給料ファクタリングの利用者と総量規制との関係

給料ファクタリングは、利用者からファクタリング事業者への連絡から始まります。カードローンや消費者金融から、すでに借入限度額いっぱいまで借り入れている方が、利用するケースが少なくないようです。

総量規制

総量規制とは、年収の3分の1を超える貸付を禁止する法律(貸金業法)です。

そのため、クレジットカードのキャッシング枠や消費者金融では、総量規制による利用限度額が設定されます。
仮に年収300万円の方であれば、最大100万円が借入の限度額です。

カードローンは総量規制の対象外の時期もありましたが、金融会社ごとに総量規制を適用する流れになりつつあります。

総量規制が適用されない例

住宅ローン
自動車やバイクのローン
高額医療費の医療ローン
不動産担保ローンなど

これらの借入に関しては、借入者の返済能力が認められた場合に限り、総量規制の適用外として判断されます。

給料ファクタリングの利率計算

利息制限法で定められた貸付金利は以下のとおりです。

貸付金額 上限金利(利息制限法)
~99,999円 年20%
100,000円~999,999円 年18%
1,000,000円~ 年15%

上記の表の数値を踏まえた上で、給料ファクタリングにて、10万円の給与を7万円で買取された際の利率を計算した場合、およそ年1,042%の金利と算出されます。
※4月10日に7万円を買取、4月24日に10万円を送金

参考資料「利率計算」

年1,042%の金利は、利息制限法の年20%はおろか、出資法第5条で定められている年109.5%を、大幅に超えていることがわかります。