給料ファクタリングの現状

金融庁は、給料ファクタリングについての「ノーアクションレター(法令確認事前確認手続)」に対して、2020年3月5日に次のような回答をしました。
※内容を要約しています

従業員が給与支給日前に、給料ファクタリングを利用した際にも、雇用者は従業員に対して直接給与を支給する必要があります。

給料ファクタリング事業者は、あくまでも従業員(利用者)に対して、請求が可能であり、雇用者への請求は認められていません。

給料ファクタリング事業者⇒利用者への現金の支払い
利用者⇒給料ファクタリング事業者に対する返済

上記の関係性から、貸付とみなされるシステムが構築されていることが考えられます。そのことから、給料ファクタリングは、貸金業に該当する業務と言えるでしょう。

参考資料
金融庁に法令解釈に関わる照会
(2020年2月28日)
金融庁における一般的な法令解釈に関わる書面照会手続(回答書)
(2020年3月5日)

ノーアクションレター(法令確認事前確認手続)

ノーアクションレターは、あくまでも法令の事前確認を目的とするものであり、金融庁の回答=法律としての明文化ということではありません。

ただし、この回答から、今後は給料ファクタリングを行う事業者に対して、貸金業の登録を義務付けるような動きが想定されます。

貸金業登録を果たした事業者は、利息制限法の貸付金利の範囲内での貸付を遵守することが求められるでしょう。

貸付金額 上限金利(利息制限法)
~99,999円 年20%
100,000円~999,999円 年18%
1,000,000円~ 年15%

いずれにしても、悪質業者とは関わらないことが一番です。